ご家族で相続対策を

そもそも相続対策は誰のためにするのでしょうか

被相続人が生きている間は良好な関係であったものを死後も変わらず継続して 欲しいというお父さん、お母さんの相続対策の努力が「争族」を防ぐという事が 往々にしてあります。
残された相続人一人一人のことを思って、被相続人が生前行った努力に対し 相続人は金銭や不動産だけでなく「思い」をも相続するからです。
まだまだ元気なので、その時期になったらとおっしゃる方は多いです。
誰しも元気に生きている自分が死んだ後のことを考え、悩んだりする事を 先延ばしにしたいからです。

相続対策は認知症にかかると全く出来なくなります。

一切の法律行為は出来なくなり、相続対策のみならず、定期預金の解約や お手持ちの不動産の賃貸契約書に貸主としてサインすることも出来ません。 元気なうちにしか手を打つことは出来ないのです。

平均寿命と健康寿命の間には男性で「8.95年」女性で「12.47年」の期間があります
６５歳以上の高齢者人口は3461万人(H25年厚労省研究班発表)
その内、認知症高齢者は約462万人・認知症予備軍は約400万人と推定されます

収益不動産をお持ちの方

自宅以外にも不動産を所有する方は定期的に所有不動産の見直しが必要です。
不動産を取り巻く環境は、常に変化し、状況に応じて資産の組み換えをしたり より高い収益を生み出すように手を加え、工夫していくことが必要です。

不動産は株式などと異なり、短期間で換金できません。 実際に売れる価格を正確に把握するのは難しく、不動産仲介会社に査定を 依頼しても、査定金額で必ず売却できる保証は無く、特に昨今では大手仲介 会社の「売却物件争奪戦」は激しく、売り主の関心を引くために高額な 査定金額を提示することもあるようです。莫大な広告費用と多数の営業マンをを抱える不動産仲介会社では、「今すぐ売却できるお客様」が必要です。

不動産コンサルタントは中立的な立場から顧客の希望に寄り添い、不動産に 関する問題を解決する専門家です。

個別の不動産が抱えている問題を顧客の目線に立ち、市場動向を踏まえて 適正な価格と売るタイミングを提案します。時には、売りたいという顧客に対し「今は売り時ではありません」と提案することもあります。
また、自宅以外の収益物件の売却価格はその物件の収益力で大きく変わります。 そのため一定の期間でいかにして収益力をアップするかがポイントです。